ええっ、たったこれだけ！？

自民、公明両党は、公明党などが求めていた消費税の軽減税率を行わず、「還付制度」という方式で飲食料品の税率を下げることを決めたようです。

超簡単に言うと、購入時に一律１０％を課税し、後で購入額の２％を返すというお話。
つまり３０００円のお米を買った場合、３００円の消費税と合わせて３３００円を払い、後で６０円を受け取るということ。

何のことはありません。
いろいろ調整し合ったようですが、軽減税率にしても還付制度にしても消費者にとっては同じこと。
２％しか還ってこないんですからね。

同じように消費税を課しているイギリスでは標準税率は２０％ながら、飲食料品や生活必需品には課税していない、つまりゼロ円なんです。
さっきの例でいけば、払うのは米代の３０００円ぽっきり。

それが当たり前。
元々消費税は低所得者の税負担率が高額所得者より大きい逆進性のある税金。
だからこそ飲食料品や生活必需品には課税してはならないんです。

しかも還付方法を新たに導入するマイナンバーカードでやるというんですから口あんぐり。
まだ始まってもいないんですよ。

ともかく軽減方式の論議なんていらない。課税そのものをなくせということ。